62Ⅲ 戦争に向かう４つの源流の一異彩たるとともに必ずや偉大なる効果を挙げるであらうと期待する」（『大大阪』第４巻４号、1928年４月、大阪市会議長白川朋吉「学窓と市民の経済往来」）との声もあった。1931（昭和６）年の教育内容改定―選択科目の拡大 これらの創設当初の大阪商科大学学則および高等商業部学則は、1931（昭和６）年３月に大幅に改定された。それは、ちょうど商大創立50周年（1930年11月）を迎えた少し後のことであった。 第１の主要改定点は、「目的の条文の改正」であった。第２の主要改定点は、選択自由度の拡大であり、①「学部学生の講義科目選択の自由の拡大」と、②「高商部に選択科目を置いたこと」であった。 ①については以下の通り、選択自由度が増しており、必修科目における原論科目・法律科目の比重増大や各専攻学科目内容の変化等大幅改定されている。【従来】最低限必修科目17科目・52時間（内、研究6時間）と第１選択科目8単位16時間を履修しなければならなかった【新学則】（科目詳細は以下の表３－３の通り）必修科目13科目･34時間（内、研究４時間）と第１選択科目10単位・20時間（ただし、３単位まで他の学科科目または第2選択科目をもって代替できる）卒業論文提出を第１選択科目14単位以上の履修で代替することも可 一方、②の改定は、従来必修科目のみ提供されていた高商部の第２・第３学年に、２〜３科目の選択科目を設けたものであった。表Ⅲ－３：大阪商科大学学則（1931〔昭和６〕年３月制定）概要（学科目部分のみ）学科目必修科目（経済学原論、経済史（第1部・第2部）、財政学、統計学、金融論、経営学原論、会計学、民法（第1部・第2部）、商法（第1部・第2部）、研究）第１選択科目（貿易科／金融科／経営科／市政科の４科にわかれてそれぞれ16〜24科目ずつ提供）第２選択科目（経済学史、経済政策、経済統計、農業政策、簿記、憲法、行政法、刑法、民法、外交史、哲学、経済哲学、社会学、社会思想史、日本思想史、教育学、商業英語、英語、第２外国語（独・仏・支那））学部
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