47商科大学昇格への道と第２・第３の源流 Ⅱ「大学令」の改正と大学昇格の実現 さて、1922（大正11）年には、池上市長が、商科大学昇格を求める意見書を市会に提出し、全会一致の可決を経て文部大臣に提出したが、当時の文部省は極めて否定的な対応を見せた。大阪市では選出した昇格実行委員会を中心に、その後も、市立の大学設立に向けて本格的に働きかけを続けた。 前節の、武田の新聞での意見表明にも触れられているとおり、当時の大学令は公立としては道府県にのみ大学設置を認めるとしており、「市」による設置は法令上認められていなかった。大阪市立の商科大学を設置するためには、まず、この大学令の規程を変更する必要があった。すなわち、大学令の第５条の規程「公立大学ハ特別ノ必要アル場合ニ於テ北海道及府県ニ限リ之ヲ設立スルコトヲ0200400600800100012001400160002004006008001000120014001600学生教員職員定員（合計）191519121906市立大阪高等商業学校190118941893市立大阪商業学校1889府立大阪商業学校1885大阪商業講習所18841916大阪市立高等商業学校1919192019211922大阪商科大学1928193019341939大阪市立大学1950図Ⅱ－２：定員および学生数等大学の規模の変化表Ⅱ－６：市立大阪高等商業学校研究科規則（1920年）概要研究科修学年限１年入学資格本校本科卒業生または之と同等以上の学力を有し、かつ、身体健全にして本校に於いて適当と認めた者学科目「本科ノ学科目中ニ就キ市長ノ承認ヲ経テ学校長之ヲ定ム但シ適宜分合シ又ハ類似セル他ノ学科目ヲ加フルコトヲ得」入学金・授業料１学年50円（大阪市内在籍者・同全戸居留者）、60円（大阪市内単身居留者）聴講生１科目年額15円・２科目以上は１科目を加える毎に10円追加
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