160Ⅶ 21世紀を迎えて奮闘する大阪市立大学将来像に関する議論は大阪市立大学の組織をどのように変更させ整備させたのか 設置者大阪市との新大学に連なる議論の結果、大阪市立大学の組織は変更されて現在の形となった。時系列に記すと、以下のようになる。 第１に、教員人事に関してである（2012年７月）。採用、昇任に関する大阪市立大学の教員人事の主体は、それまでの各部局から全学人事委員会へ変更された。研究科等からの人事申し出を受けた全学人事委員会は必要に応じて調整会議の意見を徴したうえで、公募及び採用等の選考を行うことになった。その全学人事委員会は、常任委員（理事及び副学長３名）、各案件ごとの就任委員（当該人事を申し出た研究科等の長、他の研究科等の長など、案件により必要な者）から構成された。 案件の教員人事についての選考にあたり、専門的見地からも十分に評価・審査を行うために選考委員会が設置される。この選考委員会は、人事委員会委員長が指名した、当該分野又は関連する分野の教員４名以上で構成されるもので、互選により決定した委員長が連絡、調整のうえで委員会の開催・運営を行い、応募者の中から、当該人事案件についての複数の適任者を書面により人事委員会委員長あてに報告するものである。 第２に、研究科長等選考のあり方が変更された（2013年11月）。研究科長（学部長を含む）及び医学部附属病院長の選考について、それまで各研究科等で選考の上実質的に決めた上で理事長兼学長に内申して任命されていたが、現行研究科長等から推薦された複数の候補者から学長が人選して理事長に申し出て任命するものとなった。 研究科長等は研究科運営に責任を負っているだけでなく、学長とともに大学全体の運営を牽引する責任をも負っていることが理由とされた。 第３に、教員組織と教育組織が分離された（2014年12月）。教員を学部・大学院といった教育組織から分離し、新たに設置された教員組織（研究院）に所属させることになった。大学の人事計画は教員組織を司る研究院組織を単位として策定され、予算については、教育研究に関する事項が主であると考えられて研究科に措置されることになった。 第４に、大学執行会議が設置された（2016年６月）。大学運営を担う執行体制として、学長、副学長を中心とする大学執行会議を設置して、原則として月１
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