149 21世紀を迎えて奮闘する大阪市立大学 Ⅶ成期」、後半期を「枠組みの成立期」―と分けることができる。まずは、前半期についてである。 2006（平成18）年から2011年にかけて、運営費交付金は168億円から134億円へと20％以上減少している。同時期（2006年度から2010年度）の他大学の削減率をみると、国立大学全体で－5.9％、同じ公立大学として横浜市大で －6.7％、首都大学東京で－14.5％、大阪府大で－17.9％となっており、他大学以上の削減であった。 また、専任教員数は120人近く減少している。大阪市立大学の人件費22億円の減額が関係していた。教員では常勤教員の退職後に補充されず代わりに特任教員を、職員では職員の退職、市への復職に伴ってキャリアスタッフ（非正規職員）等を活用し、他方で給与のマイナス改定、給与カットの実施を行った。また、2008（平成20）年３月、大阪市立大学工学部・工学研究科は「10学科、４専攻、10講座が最適であると考え、この方向に向けてこれまで鋭意努力を重ねてきた。一方、大阪市の厳しい財政状況の中で人員削減が避け難く、やむなく６学科に再編するほかなしと決断するにいたった。その結果、６学科、４専攻、10講座の体制となる」という学科再編を余儀なくされ、大変な時期だった。図Ⅶ－１：運営費交付金と専任教員数の推移6406606807007207407607808008208400200040006000800010000120001400016000180002006年2011年2016年運営費交付金当期交付額教員数百万円人16074154691416212596133511329812784123941217812677135911419216819830785754732712713710722716715711719729（出所）公立大学法人大阪「旧法人の財務情報 （公立大学法人大阪市立大学）」、「大阪市立大学事業概要」「データで見る大阪市立大学」より著者作成。
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