130Ⅵ 「第２世紀」を迎えた大阪市立大学ること、日本語・日本事情教育の充実やチューター制度の整備、専任教職員の確保などがあげられていた。 1989（平成元）年には国際学術交流委員会、留学生委員会を学長の諮問委員会から評議会の専門委員会とし、1991（平成３）年には全学委員会に改組された。1992（平成４）年２月には「大阪市立大学における留学生受入のための中・長期施策」が策定され、前出の「大阪市立大学における外国人留学生受入施策」に示された本学における留学生受入数200人という目安はほぼ達成された。施設設備としては、1990（平成２）年度に堺市上野芝に外国人留学生宿舎がオープンし、1999（平成11）年には、本学との学術交流のために来訪する外国人研究者用の宿舎施設としてゲストハウスが開設された。 近年では、2008（平成20）年に国の国際化施策として「留学生30万人計画」が策定され、その核となる大学の国際化拠点「国際化拠点整備事業（グローバル30）」が開始されるなど、国際化体制強化の取組みが積極的に展開されるようになった。本学においても、2006（平成18）年の法人化以降、教員の海外出張が大幅に増加するなど、少しずつではあるがグローバル化が進められていたが、2011（平成23）年４月、国際化を戦略的に推進するための全学横断組織「国際化戦略本部」と、本部の下に、計画の実行と国際交流事務体制の一元化を目指した「国際センター」が新たに設置されたことにより大学の国際化体制が整備された。なお、この際、全学委員会である国際学術交流委員会と留学生委員会は、国際交流委員会に再編されている。これ以後、国際化1stアクションプラン（2011（平成23）年）、留学生受入方針（同年）、留学生計画（2012（平成24）年）、国際化2ndアクションプラン（2014（平成26）年）と、次々に国際化推進のための施策、計画が策定された。2014（平成26）年10月現在、国際学術交流協定の大学間協定数20件、部局間協定数92件、留学生数341人（非正規生含む）となっている。４．キャンパス整備と学術情報総合センターの設置キャンパス整備はどう進められたのか 基本計画では「パーク・ユニバーシティをめざすキャンパス整備」として「大都市の市街地にあって、緑したたるオープンスペースと魅力ある文化施設な
元のページ ../index.html#144