129 「第２世紀」を迎えた大阪市立大学 Ⅵ 生活科学部では、1990（平成２）年に従来の５学科体制（食物学、被服学、住居学、児童学、社会福祉学）を食品栄養科学、生活環境学、人間福祉学の３学科へと再編成した。生活科学研究科では1991（平成３）年に従来の栄養・保健学専攻、生活環境学専攻、生活福祉学専攻を食品栄養専攻、生活環境学専攻（長寿社会環境学の追加）、人間福祉学専攻に再編した。 医学部では、1993（平成５）年５月に新しい附属病院がオープンし、1995（平成７）年12月に医学・医療に関する情報の収集及び提供等、地域医療向上のための支援等を目的とする医学情報センターがオープンし、1998（平成10）年３月医学部基礎学舎が竣工し、同年４月より看護専門学校の短期大学化が実行された。 第２部については、1990年代半ばから社会のニーズを反映させるとして新大学院（「都市研究科」）、学部新夜間教育体制が議論されはじめた。 この時期の文科系学部、研究科の再編成は文学部の学科改組のみだった。1998（平成10）年より従来の哲学科、人間関係学科、史学地理学科、国文・中文学科、西洋文学科を哲学歴史学科、人間行動学科、言語文化学科に再編した。３．国際交流の進展 本学の国際交流は基本計画以前は、留学生の受け入れを中心に進められた。1987（昭和62）年に国際交流委員会、留学生委員会を発足させて、1988（昭和63）年３月に「大阪市立大学における外国人留学生受入れ施策」がまとめられ、以後の留学生政策の指針となった。同施策は、国から示された1983（昭和58）年８月の『21世紀への留学生政策に関する提言』、大阪市「21世紀に向けて世界に飛躍する国際都市」、本学における「大学の国際化」を踏まえたものと位置づけられた。当時は、大学院留学生の増加で国立大学型に近づいていること、しかし当初積極的な門戸開放策で私費留学生の比率が高かったにもかかわらず、入学選考に慎重な態度をとった結果、私費留学生が急減して留学生増加に歯止めがかかっていること、韓国、中国、台湾系で学部学生の88％、大学院生の82％を占めていること、が明らかにされた。そこで、課題として、過激派学生が占拠した学生寮に代わって留学生宿舎を確保するなど留学生向けの施設を整備すること、優秀な私費留学生向けに奨学金制度の新設、授業料減免の拡大を実施す
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