商学部 Faculty of Business

「経済」を生きた社会として考察する。
時代の感性を磨く「実学」のススメ。


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21世紀の企業経営−情報化・国際化・環境への責任
 企業の経営資源には「ヒト・モノ・カネ・情報」がありますが、それぞれに大きな変化が起こっています。終身雇用や年功序列賃金が日本型経営の特徴でしたが、年俸制や能力主義によって「ヒト」の問題は大きく変化しつつあります。アウトソーシング(外部委託)という形態も見られるようになってきました。「モノ」についても、外国に工場を建設したり、リースが利用されるようになり、さらに「カネ」は最も簡単に国境を越え、より有利なところに移動します。
 コンピュータの発展によって情報化の流れは勢いを増し、インターネットを通じて企業情報を簡単に手に入れることができ、電子メールで瞬時に情報伝達が可能になりました。
また、製品開発に占めるソフト(情報)の割合がますます高くなっています。国際化の進展は、グローバル・スタンダード(国際標準)の必要性を高めています。
 近年の地球環境問題の深刻化は、企業に新しい責任を自覚させています。企業の中には環境対策を専門に担当する部署を設置したり、環境に優しい製品開発を行ったりしているところも少なくありません。環境にどのように配慮しているかは、企業の存続にかかわるほどに重要なものになっていきます。21世紀を前にして、さまざまな領域で企業経営の在り方が問われているのです。
(向山 敦夫 助教授)

家治 寛(3回生) 家治 寛(3回生)
 私の専攻テーマは「流通」です。企業製品の生産者から消費者の手元まで、その流通過程を研究します。今は、問屋不要論・プライベートブランド・価格破壊・製販統合・流通革命という言葉が示すように、流通業界は大変革の真っ只中にあります。これを研究するためには、マーケティング・商業論・流通政策論など幅広く勉強する必要があります。将来は、商学部で身につけた知識を生かして、郷里の中国で、あるいは、それより広い地域で、勝負したいと思っています。

佐藤 良江(2部5回生) 佐藤 良江(2部5回生)
 21世紀は「環境の世紀」になるといわれています。経済効率を優先して物質的な豊かさを求めてきた姿勢が問われ、持続可能な発展への転換を迫られているのです。授業では世界的な環境問題から、ダイオキシンや環境ホルモン、ごみ処理、リサイクル問題など身近な問題も学びます。今後は、学んだ知識と地球環境を守るための対策を結びつけるシステムについて考えていきたいと思っています。



「理論と実務の統合」により「経済の今」を総合的に学ぶ
現在の一橋大学、神戸大学とともに、戦前は「三商大」と呼ばれた市大商学部。日本の商学・経営学のリーダー的役割を果たしながら、110年以上もの歴史を歩んできました。商学部では経済を構成する最小単位である企業の活動を通して経済全体を学びますが、歴史や理論を大切にしながらも、常に見据えているのは「現実」です。時代の変化に敏感に対応できなければ「経済の今」は理解できず、従って将来も展望できません。未来に活躍する実業人を育てるためにも、本学部では幅広い視野で総合的な研究・教育を行い、情報処理や国際化関連の分野にも力を入れながら、現代経済を多面的・多角的に考察します。そのためにも4年間を通じて徹底したゼミナール制度を採用し、学生と教員相互の結び付きを深めて、きめ細かい教育を行っていきます。




第1部 企業活動のトレンドをダイナミックに学ぶ6コース
■経営コース
現代の企業活動そのものの総合的な解明に向け、原理と歴 史、管理と組織という様々な側面から経営を研究します。
■経営情報コース
現代経済の発展に不可欠な情報化の意識と役割、それを促進する経済的・社会的背景を検討。経済関連の情報要素を中心に、社会・企業・管理・技術・分析システム研究などを学際的に学びます。
■国際コース
国際化の一途をたどる企業の経営環境を的確に捉え、国際経営の理論と実務を総合的に学びながら鋭い国際感覚を養成します。
■産業・都市経営コース
製造業を中心とする産業論を軸に、個々の産業における企業活動・産業相互の関連・国家の産業施策などを学習し、トータルな産業観を養います。
■金融・流通コース
金融市場・流通市場の編成原理を理論・歴史・政索面から研究し、将来への実務力の基礎とします。
■会計コース
会計学の学習・研究対象の核をなす企業会計を財務会計・管理会計に大別し、企業の会計領域を内的・外的の両面から研究します。

第2部 生きた学問を身につける3部門
■経営学部門
現代の企業活動そのものを、原理と歴史、管理と組織の諸側面から学びます。
■商学部門
企業の経済活動を、産業・流通・金融・証券などの諸分野から解明、学習します。
■会計学部門
企業や経済社会の活動を記録・計算・報告という観点から把握し、企業会計に関する諸問題を研究します。

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