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女性労働者の権利
　高齢化・少子化の21世紀日本は、女性の労働を抜きにしてはまったく考えられません。女性がこれまで以上に、さまざまな職場で活躍することが期待されています。しかし、他方で、職場における男女平等の確率は、きわめて不十分です。1997年6月に成立して、1999年4月から施行予定の男女雇用機会均等法は、募集・採用から退職に至るまでの全段階での男女平等を事業主に義務づけています。この法律が、女性の就職や職場での平等にどのような影響を及ぼすか、大いに注目されています。 また、女性の地位確立のために、裁判所の判例が大きい役割を果たしています。
　今年度の労働法演習では、このような観点から、女性労働に関する法律やこれまでの判例を研究して、職場において男女が平等の立場でともに人間らしく働くために、労働法はどのように役立つのか、を考えていきたいと思っています。そのことをきちんと学んだ学生諸君は、将来、平等で人間らしい職場づくりに大いに貢献してくれるものと信じています。
（西谷 敏 教授）

米澤 友紀（４回生）
　近年は女子労働者の増加により､女性の管理職もめずらしくありませんが､ 女性が男性と均等な取り扱いを受けていない事例が､いまだに多く見受けられます｡男女雇用機会均等法の改正により､募集､採用､配置･昇進の平等につき、事業主の努力義務規定が差別禁止規定に改められることになり､働く女性が性別により差別されることなく活躍できる機会が増えるのではないか､と期待されます｡

三木 利香（３回生）
　労働者の権利意識が高まっています｡そんな時代の流れの中で､女性の社会進出はめざましいものがあります｡その一方で､いまでも女性に対する差別が根強く残っています｡労働者と使用者が対等の立場で､円滑で適正な労働関係を維持していくために立法化されたのが､種々の労働法です｡こうした労働法の立場に立って､女性の労働問題を法的にどのように解決していくべきなのかを学んでいこうと思っています｡


本学部は、戦前の大阪商科大学に源流を持ち、1953年（昭和28） に法学部として分離独立し、今日に至っています。 伝統的に自由な学風を持つ本学部には、全国から優れた教員が数多く集まっています。 また、学生数に対する専任教員数の比率の高さは、全国の法学部の中でも際立っています。
優秀で親しみやすい教授陣による小人数教育が軸となり、学生と教授とのコミュニケーションの機会も多く、密度の濃い勉強が出来ます。司法試験での学部定員あたりの合格率が、全国有数の実績を誇っているのもこのためです。


国際都市・大阪の大学にふさわしい法学部づくりを目指す本学部では、都市行政、国際関係法などの研究・教育にも力を注いでいます。 なかでも「都市行政論」は、大阪市の現役・ＯＢ幹部職員が実際の経験に基づいて展開するユニークな講義です。このように第一線の経験に結びついた都市政策の勉強ができるのも、市立大学ならではの強みです。
国際政治や国際法分野の研究も年ごとに充実してきており、ビジネス・外交・各種協力事業などにおいて国際的に活躍する卒業生が増えています。 ドイツ・フライブルグ大学法学部との学部交流プログラムをはじめ、 国際交流も年々高まりを見せています。


■大阪市立大学法学会
法学部の専任教員、賛同者および法学部学生・法学研究科学生を会員とする任意団体が、大阪市立大学法学会です。
法学、政治学に関する研究およびその助成、「法学雑誌」「法学叢書」の刊行と学生の研究・教育活動への援助、また、講演会・見学会などの開催を主な活動としています。

■無料法律相談所
法学部では、学生と教員による無料相談を定期的に実施。市民の期待に応えるとともに、学生が「生きた法律学」を学ぶ恰好の機会を提供しています。

法学教育の伝統を引き継ぎ、基礎法・公法・私法の講義
を中心として理論的かつ実践的な教育を行い、変動する
社会の新しい要請に応えられる多角的な法的思考力を持
つ 人材を育成します。
国際化時代にふさわしい教養と法的思考力を培います。
アジア地域にも着目した国際関係法や外国法の講義は、
国際都市・大阪ならではの教育内容です。
大都市・大阪の市立大学という利点を生かし都市行政関
連科目を柱に、新時代に対応する豊かな教養、価値観、
国際感覚や現実的な政策マインドを養います。
本学部では、夜間に授業を行う第２部を設けています。
生涯学習のニーズに応えて、社会人などの学士入学者を
積極的に受け入れ、成果をあげています。また、学生一
人ひとりの自主的な学習を重視し、自由選択制のカリキ
ュラムを採用しています。
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