世界と日本の経済を見つめるマクロな視点
「新時代ビジネス」対応の多彩な講義内容。


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アジア・太平洋地域の経済発展と経済分析
　アジア・太平洋地域の経済規模が大西洋地域を凌駕し、なかでもアジアは成長の中心、世界経済の牽引力となっています。 　中国、ロシア、ベトナムなど旧社会主義国の市場経済への転換、韓国、台湾、香港、シンガポールのアジア・ニーズ、アセアン諸国の顕著な経済成長、構造調整政策後注目を集めるインドほか南アジア諸国、可能性を秘めたオセアニア諸国、復調著しいアメリカをはじめＮＡＦＴＡ諸国……アジア・太平洋地域は多様な文化と歴史に彩られる一方、一部の国を除いて経済的には停滞ぎみでしたが、いまや時代は「アジアの奇蹟」「太平洋地域の時代」と讃えられています。
 　ＡＰＥＣ（アジア・太平洋経済協力会議）の結成はこの地域の高成長と相互関係の深化を背景としています。日本とＡＰＥＣ諸国、またＡＰＥＣ諸国間の貿易、投資など経済の交流はますます拡大深化しています。国際化をすすめる大阪にあって、これらアジア・太平洋地域のダイナミズム・その光と影を多角的かつ総合的に分析することはますます重要になってくると思います。
（佐々木 信彰 教授）

松本 寛（経済学科・４回生）
　私は農業経済ゼミで、「規制緩和後のニュージーランド経済と農業」を研究テーマにしています。というのも、ニュージーランドは最近では規制緩和を断行した国として知られるようになっているからです。日本も見習うべきだとの声も上がっているほどです。しかし、現地に行って聴き取りをしてみると、日本で報道されているプラス面ばかりでなくマイナス面も多いことがわかり、研究心を刺激されます。卒論作成のために、この秋に、再び、ニュージーランドに行く予定です。 		大西 康宏（経済学科・３回生）

　「開発経済学」といっても、単に資金援助をすればよい、といったものではありません。文化・宗教・風土といった各国々の特徴を考慮に入れなくてはなりません。先進国の成功への軌跡を学び、途上国の植民地化などの歴史を顧みる必要もありますし、実際に現地に行ってみないとわからない問題も含まれます。固定観念は投げ捨て、各国々に見合った政策を考えていく。幅広く議論を重ねる過程では、自分の教養のなさに打ちのめされながらも、文化の違いを痛感させられます。この学問にはまってしまうゆえんです。幅広い知識と様々な角度から物事を見られる柔軟な思考が求められます。自分自身を試したい人にはとくに、この奥深い経済学はお薦めです。

　

実際の企業活動をミクロの次元とすれば、それを取り巻く環境はマクロの次元。 これが日本経済であり、世界経済です。 将来、日本はもとより国際的に通用する実業人となるために、そして経済活動のみならず あらゆる社会活動で存分に力を発揮できるよう、経済界の大局的な動き方を解明します。
1880年（明治13）に設立された大阪商業講習所が本学部の前身。 以来大阪経済の発展に深く寄与し、多くの優れた人材を輩出してきました。 時代や社会のニーズにも敏感に対応しており、第２部と大学院には「社会人特別選抜制度」「実年大学院制度」が設けられています。 第一線で活躍中の実務家の方々による「一般公開講義」も設置するなど、目指すのは広く社会に開かれた学部。 大阪市民の大学・学部として長く親しまれており、各界で活躍する同窓生の大組織 「有恒会」の支援もあって、卒業生の多くは実業界全般あるいは大阪市をはじめとする 官界で幅広く活躍しています。
経済学部の特徴の中でも出色なのが「ユニーク入試」です。 これは高校時代の諸活動を評価して、個性豊かな学生を入学させる制度。 これによって大学全体を活性化し、学力のみにとどまらない多様な才能を育てようとする社会の ニーズに応えるものです。 また、実務家・研究者との国際交流を推進し、留学生の受け入れも積極的に行うなど、経済の国際化の パイオニアとしても不断の努力を続けています。
経済学部ならではの大きな魅力が少人数制ゼミナール。 第１部180人、第２部60人の学生に対して35人の専任教員という全国でも恵まれた比率を生かし、 １回生で経済学基礎ゼミナール、２回生で英書ゼミナール、３・４回生で専門ゼミナールを選択。 ４年間を通じて自主的な勉強が行えます。

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