宮東典正 経営情報コース 3回生 ◇大学で、受験勉強とは違ったより『実学』的な勉強をしたいと思い、日本の「三商大」として名の知れた大阪市立大学商学部を志望しました。 ◇現在、インターネットの普及で多様な情報が飛び交う情報化社会に突入しました。僕は経営情報コースに所属しており、情報技術(IT)を企業の経営活動にどのように活かしていくかについて勉強をしています。商学部で得た知識を基礎にして、日本の企業を背負い、動かしていく人間になれればと思っています。 ◇課外活動として、現在I部リーグの硬式野球部の主将をしています。勉学とクラブの両立を目指して毎日充実した日を送っています。

1880年に開設された大阪商業講習所を源流とする商学部は、 120年の歴史を誇るわが国有数の学部の1つです。 戦前は、現在の一橋大学、神戸大学とともに「三商大」と呼ばれ、 常に日本の商学、経営学の分野をリードする役割を担ってきました。 商学部では、経済を構成する最小単位である「企業」の活動を通して「生きた経済」を学びます。 常に見据えているのは「現実」ですが、 「理論と実務の統合」を学風とする本学部では、歴史や理論も大切にしています。 バブル経済の崩壊を境として、日本企業に対する評価は180度も変わりましたが、 時代の「雰囲気」に左右されることなく、 企業活動や日本経済のあり方を展望するためには、 時代を透徹する分析力に裏打ちされた「批判精神」こそが、重要と考えます。

学生が生きた企業活動を幅広い視野から総合的に学ぶために、 基礎から専門へ体系的に学べるカリキュラムを編成しています。 第1部(昼間)では、経営コース、経営情報コース、国際コース、産業・都市経営コース、 金融・流通コース、会計コースの6コース(10サブコース)制を導入し、 学生の興味にしたがって、コースに属する専門科目をベースに、 より専門的な学習ができるように工夫しています。 第2部(夜間)では、これらコースを経営学部門、商学部門、 会計学部門の3部門に分類し、関連科目をバランスよく学ぶことができます。 本学部の教育の最大の特徴は、少人数のゼミナール制度を採用していることです。 1ゼミナール当たりの平均学生数は6名以下で、教員との親密で徹底的な討論を通じて、 自分の頭で物事を考え、それを明確に表現できる能力を養うために、 きめ細かな教育が行われています。 このような教育方針と制度の下で学んだ本学部の卒業生は実業界を中心に高い評価を得ています。

Q.

商学部ではどのようなことを学ぶのですか？

A.

商学部では、個別企業の経営や会計のあり方や、企業の環境を構成する各産業 (製造業、金融、流通、保険、交通、貿易など)や地域(立地、都市など) の特性について学びます。 さらにより広い経済社会との相互関係を学ぶことによって、企業、産業、 経済の生きた動きを総合的にかつ広い視野から理解できます。 この点では経済学部や経営学部よりも幅の広い勉学が可能です。

Q.

商学部はどのようなところに特色がありますか？

A.

商学部で学ぶ領域を6つのコースとして明確に定め、 そのコースすべてに「概論」を設けて初学者でも容易に各領域を学ぶことができます。 そのコースの中には経営情報コース、国際コースを設け、 最近の企業活動の進展に対応しています。国際化の面では、 フランスのルアーブル大学と提携し、短期留学が可能です。 入試の面では、商業高校からの推薦入学制度があります。

Q.

卒業後はどのような進路がありますか？

A.

商学部には独自の同窓会として「商友会」が組織されています。 多数の優れた卒業生は長年にわたって蓄積され、公認会計士、 経営コンサルタントといった専門職業人の他、製造業、情報、銀行、証券、保険、 流通、商社、新聞・出版・広告、サービス業、国家・地方公務員、公団など、 実社会の多方面で活躍されています。大学院進学者(昨年度)は10名近くいます。

■経営コース

現代企業の経営活動を、 企業の制度的側面と経営の管理的側面から多面的・現実的に学びます。

企業システム:

企業経営概論、経営学原理、経営史、経営学史、企業形態論、 経営倫理論、組織間関係論、経営労務論、企業システム特講 他

マネジメント:

戦略経営論、経営組織論、経営管理論、生産管理論、 マーケティング管理論、経営情報論、経営財務論、労務管理論、 現代オートメーション論

eコマースやインターネットなどの情報技術(IT)が企業経営にどのように活用されるかを学びます。

経営情報概論、情報社会論、経営システム論、情報管理論、経営工学、 経営統計、産業統計、経営数学、システム分析、データ分析、会計情報システム論 他

国際化する企業の経営環境を的確に把握し、国際経営の遂行に不可欠な理論と実務を学びます。

国際概論、国際金融論、貿易実務論、外国為替論、開発金融論、 貿易論、通商政策論、国際立地論、国際経営論、総合商社論、国際会計論1・2他

個々の産業における企業活動や産業相互の関連、さらに国家の産業政策などをトータルに学びます。

産 業：

産業概論、工業論、技術論、地域経済論、産業立地論、保険論、 交通産業論、情報産業論、産業構造論、産業統計、日本産業論、アメリカ産業論 他

都市・環境・リスク：

自治体経営論、都市交通論、産業立地論、地域開発論、環境論、 環境監査論、保険論、リスク・マネジメント論、国際産業比較論 他

金融市場や財・サービスの流通における編成原理を理論、歴史、政策面から学びます。

金 融：

金融概論、金融論、金融機関論、金融制度論、開発金融論、証券市場論、 企業金融論、外国為替論、比較金融システム論、貿易金融論 他

流 通：

商業概論、流通史、流通政策、流通システム論、消費者行動論、小売商業論、 卸売商業論、マーケティング経済論、サービス経済論、流通論特講他

企業や経済社会の活動を、記録・計算・報告という観点から把握し、企業会計に関する諸問題を学びます。

財務会計：

会計学概論、会計学原理、財務会計論、会計監査論、会計情報システム論、 税務会計論1・2、国際会計論1・2、社会関連会計論 他

管理会計：

管理会計論、戦略管理会計論、国際管理会計論、原価計算論、 コスト・マネジメント論、経営分析論、国際経営分析論、コンピュータ会計論 他

本学部では、少人数のゼミナール教育を重視し、 在学期間4年のうちゼミナールのない学期は2回生の前期のみです。

プロゼミ、外書ゼミ、専門基礎ゼミ、専門ゼミ3、専門ゼミ4、卒業論文

現代企業の経営活動を、企業の制度的側面と経営の管理的側面から多面的・現実的に学びます。

企業の経済活動を、産業、流通、金融・証券などの諸分野から解明し、主要な業界の構造と行動を学びます。

企業や経済社会の活動を、記録・計算・報告という観点から企業会計に関する諸問題を学びます。

流動する現代の 企業社会をとらえる 産業構造の転換期にあって、企業は従来の「生産起点型」から「店頭起点型」 生産・流通システムに必死に「転換」しようとしています。例えば、アパレル 産業では、従来シーズンに先立つ半年前に展示会を開催し、そこで小売業から の注文を確定して生産する方法が一般的でした。しかし、見込みで生産した 商品を「売り減らし」ていくこの方法は、需要が変わりやすく不確定な現在では、 膨大な売れ残り在庫を抱える危険性があります。そこで、計画生産量の７割を あらかじめ生産し、残り3割についてはシーズンに入ってから売れ行きを見ながら 決定するとともに、売れる商品についてはできるだけ追加生産できる体制を 整えるようになっています。 店頭での実需の変化にいかに柔軟に対応できるかが、企業の競争力を左右すると 言っても過言ではありません。ただ、そのためには川上から川下に至るすべての 企業が「情報共有」するとともに、個々の企業や部門が「部分最適化」を排し、 「全体最適化」に向けて相互に活動を調整、協力し合う必要があります。 しかし、これまでアパレル産業では需要の不確定性に起因するリスクを分散するた めに複雑な産業構造が形成され、可能であればリスクを他者に転嫁してきた経緯が あるため、先の「理念」は必ずしも実現されていないのが実態です。 その解明には、標準化やシステム志向の弱いわが国の風土だけでなく、部分最適化 に陥りやすい企業間取引における「信頼」問題まで踏み込んだ研究が必要です。 経営学研究科は、1953年に設立されて以降、優秀な研究スタッフによる 「自由でアカデミックな雰囲気」の指導のもと、多くの研究者を輩出してきた 伝統があります。流動する現代の企業社会をとらえるためには、研究テーマが 多様性に富み、かつ相互に関連し合っている本研究科の「学際的アプローチ」 が有効と考えます。

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