竹内りえこ 経済学科 4回生 ◇高校生の時から、グローバル化や日本型システムの終焉という強い流れを感じていましたが、疑問にも思っていました。 社会に出る前に、何を身に付けておけばよいのかを考えて経済学部に入学することを決めました。 ◇理論や政策など6つの部門があるので、勉強について行けるか心配でしたが、基礎から応用まで順序立てられているので効率よく学べました。 1回生からゼミ形式の授業があるので、考える力が身に付きました。 ◇キャンパスは緑が多く開放的です。 ハードとソフトの両面が充実していると思います。 ◇社会に出たら、私なりに感じている今の危うさを発信しながら新しい流れをつくり出していきたい気持ちでいっぱいです。

今ヨーロッパでは、市場、通貨の統合とさらに政治的統合へ向けて大きなうねりが見られ、21世紀を見据えた世紀の大実験が行われています。ヨーロッパの大西洋対岸のアメリカは歴史的な長期的好況を謳歌していますが、今後は果たして大丈夫なのか。他方、少し前まで世界の成長センターと呼ばれたアジア諸国の経済は混迷の度が深まる中、再度の発展を期しているようです。我が日本はアジア経済の一つの中心でありながら、金融破綻、企業のリストラクチャリング、失業率の増大といったような暗い話ばかりが巷には満ち満ちています。一体、世界経済とそして日本経済には何が起こっているのか。 以上のような問題は全て経済学の対象です。私たちが世界や日本の経済の大きなうねりに翻弄されることなく、自立した社会人として自らの進路を切り開いて行くためには、これらの事態をもたらしている根源を理解し、自分の拠って立つ座標軸を確立することが是非とも必要でしょう。激動する経済の流れに抗するには確かな経済分析とその分析にもとづいた経済政策が必要です。大阪市立大学経済学部は多くの優れた経済学者を抱え、学生諸君はそれらの経済分析と政策についての諸説に耳を傾けることによって自らの未来を切り開く基礎にできるでしょう。経済学部は少人数教育システムを教育方針の一つとし、学生諸君が様々な社会・経済的な問題に対して自分の視点を確立し、自力で思索できる能力を磨く手助けをしたいと考え、1回生の時から演習科目を導入しています。また、経済学に関する専門科目を入門科目、基礎科目I、基礎科目II、応用科目というふうに分類し、皆さんが1回生の時から経済学を段階的に学べるよう、配慮しています。さらに、学年がすすみ自分がとくに興味のある分野の勉強を深める際の目安として、基礎科目IIや応用科目の授業は、経済理論、経済統計論、経済史、経済政策論、経済構造論、国際経済論の6つの分野にわけられています。すでに社会で活躍している卒業生諸氏のあとに続いて、21世紀を担う個性的で、活動的な人材を社会に送り出したいと考えています。

Q.

経済学を学べばどんなメリットがあるのですか。「金儲け」に役に立つのですか。

A.

残念ながら経済学を学んでも「金儲け」には直結しません。しかし、日本全体、世界の政治と経済の絡み合いをグローバルでマクロな視点から理解することができ、個人の拠って立つ視点(支点)が定まり、社会と個人が進むべき道を追求する有力な知識と知見が得られるでしょう。いわゆる「金儲け」よりも天下国家を問題にして、広く日本という国の利益を追求し、世界に貢献していただきたいと考えます。

Q.

大阪市立大学経済学部は他大学の経済学部と比べてどんな特徴を持っていますか。

A.

大枠ではそれほど異なるところはありません。経済学にはその基礎においてマクロ、ミクロの経済理論という形での確立された理論体系が存在するからです。しかし、それの応用としての諸理論では、どのような分野や地域を扱うかによって、かなりのバリエーションがありえます。私たちは、日本を取り巻くアジア・太平洋地域を強く念頭に置いて、その中での日本のあり方を探っていきたいと考えています。

Q.

国際化とか、社会に開かれた学問、経済学とか言われますが、そのためには何をしているのですか。

A.

今日の社会、経済、政治は世界的な広がりをもって密接につながっています。国際化、情報化、自由化が叫ばれるゆえんです。そのために、私たちは活動的で多様な潜在的能力をもった学生を広く求めたいと考え、10年以上も前から学部・大学院への社会人入学、ユニーク入試、一般公開講座、教員・学生の国際交流、多くの留学生の受け入れを率先して行ってきました。官界、財界への働きかけも進めつつあります。

経済学部の専門授業科目は、演習科目による少人数教育と、専門講義科目での段階的・体系的学習を特徴としています。ここでは、そうした特徴にもとづき具体的にどのような授業科目が提供されているのかを示しています。
(みなさんが経済学部で何を学ぶかを考える際の参考にして下さい。)

1. 演習科目による少人数教育

  経済学部では、自分自身で問題設定をし、論理的分析を行い、そこで導かれた結論を口頭での報告や、論文の形で示す能力の養成を重視しています。そのためにあるのが、演習科目とよばれる少人数ゼミナール形式の科目です。演習科目は、入学時の基礎演習Iから卒論指導を行なう専門演習まで、きめ細かく提供されています。

演習科目:少人数ゼミナール形式の科目

基礎演習I、基礎演習II・修了小論文 1年次

文献購読・小論文指導 2年次

専門演習 3・4年次(II部は4・5年次)

2. 段階的に学ぶ専門講義科目

  経済学部の講義科目は、経済学のイロハを学ぶ入学時の入門科目から、基礎科目I、基礎科目II、応用科目へと、専門性を段階的に高くしていくことで、経済学の専門知識や、分析のツールが無理なく習得できるように配慮されています。

入門科目：経済学のイロハを学ぶ 1年次

日本経済入門、国際経済入門、経済史入門、国民経済計算入門

基礎科目I:経済理論の基礎を学ぶ 1・2年次

近代経済学(マクロ1、2、3)

近代経済学(ミクロ1、2、3)

政治経済学1、2、3

経済統計概論、経済数学

基礎科目IIと応用科目:専門知識を深める

基礎科目II:2年次以降

経済学説史、近代経済学説史、社会思想史、統計解析論、日本経済史、西洋経済史、経済政策論、財政学、金融経済論、社会政策論、産業経済論、国際貿易論

応用科目:3年次以降

経済原論IA、経済原論IIA、経済原論IB、経済原論IIB、経済学方法論、経済変動論、社会経済論、数理経済論、計量経済学、経済統計論、経済情報論、コンピュータ講座、国際通貨論、現代資本主義論、アジア経済史、戦後日本経済史、日本経済論、アジア経済論、中国経済論、比較経済論、経済開発論、公共経済学、地方財政論、物価論、経済地理学、交通経済論、都市経済論、労働経済論、農業経済論、産業技術論、寡占経済論、外書講読(英語、ドイツ語、フランス語、ロシア語、中国語)

3. 六部門からなる専門講義科目

  特に興味・関心のある分野を集中的に学ぶ際の指針を示す目的で、講義科目の中でも専門性の高い科目である基礎科目IIや応用科目は、経済理論部門、経済統計論部門、経済史部門、経済構造論部門、経済政策部門、国際経済部門の6部門に分類されています。

経済理論部門：経済学の理論を究める

経済原論I、経済原論II、経済学方法論、経済変動論、経済学説史、近代経済学説史、社会思想史、社会経済論、数理経済学

経済統計論部門：統計分析、計量経済学、情報処理関係を学ぶ

統計解析論、計量経済学、経済情報論

経済史部門：経済現象を長期的視野で考える

日本経済史、西洋経済史、アジア経済史、企業経済史

経済構造論部門：経済学部の中で最も応用的な科目

農業経済論、産業技術論、交通経済論、経済地理学、寡占経済論

経済政策論部門：財政・金融・社会政策について専門的に学ぶ

社会政策論、公共経済学、財政学、地方財政論、金融経済論、物価論、労働経済論、日本経済論

国際経済論部門：グローバル化がすすむ現代経済を地球的視野でとらえる

国際通貨論、比較経済論、中国経済論、アジア経済論

グローバル経済の 理論的・実証的総合分析を目指す 経済学研究科での教育研究活動の主たる目的は、経済学研究者および高度の専門知識と能力をもった研究者の養成にあります。理論の世界でも応用の世界でも経済学は日進月歩の進化・発展を見せていますが、そうした中で時代を担う研究者を養成し、且つ、経済学研究科全体での高い研究水準を維持していくためには、内外の有力な研究者との交流を通じた切磋琢磨が教員、院生にとって不可欠であることは、言うまでもありません。広く世界の研究水準を知り、それと議論を戦わせてはじめて研究の実を上げることが出来るでしょう。 経済学研究科の大学院生は、まさに多士済済です。いわゆる一般の大学院生は、多くが後期博士過程に進学し、この10年ほどの間でもおよそ40名が全国の大学あるいは研究機関に職を得ています。また、アジアを中心に、各国からの留学生が多数、研究に励んでいます。さらに、経済学研究科では、全国的に見ても非常に早い時期から、社会人入学(実年大学院)制度をとりいれてきました。これは、前期博士過程(修士過程)を対象にしたもので、1987年に開始以来、60名以上が過程を修了し、修士学位を取得しています。しかもその中には、博士過程に進まれたり、大学教員になられた方が数名おられます。大学院での教育は指導教員による論文作成のための指導が基本となりますが、経済学研究科ではその上に、大学院生が他の多くの教員と学問的交流を図れるよう、配慮しています。 大学院の維持・発展のためには何よりも高い研究水準の維持と大学院生への高度の研究指導の両立が要請されますが、このように経済学研究科ではそれを達成すべく、懸命に努力を重ねています。

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