岡本大介 法学コース（4回生） ◇法律を勉強しておけばどの道に進むにしても知識を生かせると思って、法学部を選びました。私は民法を勉強しています。 民法は法律の基礎であり、他の法律とも広く関連しています。売買のような債権関係は物権を基礎として成り立っており、 物権法は財産法の出発点でもあるので、特に物権法に興味をもって勉強しています。 ◇多岐に渡る法律分野の教授がおられるので、講義が多彩で内容にも特色があり、図書館も立派なので、素晴らしい環境 のもとで勉強しています。 ◇将来は司法書士などの法律専門家になって、法的紛争の予防に努めたい。また紛争が生じたときには解決の糸口を与え、人々のために役立ちたいと思っています。

法学部は１９４９年（昭和２４年）に法文学部法学科として出発し、１９５３年（昭和２８年）に法文学部より分離独立しましたが、 一貫して法学部で学ぶことの目的は次の３点にあると考えてきました。
第一に、現代社会に生じる諸現象を歴史的経緯を踏まえつつ冷静に分析し、 将来の動向を的確に予測するために必要な社会科学的素養を身につけること、 第二に、人々の間に発生する多様で複雑な問題を正確に把握し、 正義にかなった適切な解決を示すことのできる法的思考力（リーガル・マインド）を身につけること、 そして第三に、裁判官・検察官・弁護士などの法律専門職や公務員などの行政専門職に就くために 必要な基礎的能力を修得することの３点です。
社会科学的素養と法的思考力とはこれらの専門職に限らず、社会のあらゆる分野で必要とされる能力です。 実際、法学部で学びこれらの能力を身につけた卒業生は、これまで法律専門職に限らず企業や行政など様々な分野に就職し、いずれの分野でも高い評価を得ています。

法学部では、大学教育においては研究者として優れていることが良い教育者であることの必要条件であると考え、 実力本位で全国各地の大学から優れた研究者を教員として採用することに努めてきました。 そして現在では、法学・政治学の各分野における研究の第一線を担い、 また将来を期待される中堅・若手の研究者を中心とした、全国的に見てもきわめて若い教員集団を擁する学部となっています。 法学部で学ぶことの魅力の一つは、１回生前期の基礎演習、２回生から履修可能な外書講読、 ３・４回生での専門演習等の少人数教育を通して、このような充実した教員集団との密度の高い交流の機会が得られることにあります。 そこでは専門的な学問のみならず、研究者としての姿勢や人間としての生き方など、たくさんのことが学べるはずです。

■大阪市立大学法学会

法学部の専任教員、賛同者および法学部学生・法学研究科学生を会員とする任意団体が大阪市立大学法学会です。 法学、政治学に関する研究およびその助成、「法学雑誌」「法学叢書」の刊行と学生の研究・教育活動への援助、 また、講演会・見学会などの開催を主な活動としています。

■大阪市立大学無料法律相談所

法学部では、学生と教員による無料法律相談を定期的に実施。市民の期待に応えるとともに、 学生が「生きた法律学」を学ぶ恰好の機会を提供しています。

Q.

法学部ではどんな勉強をするのですか？

A.

法学部と言うと、すぐ六法全書を思い浮べて法律の条文を「覚える」のが勉強だと思っている人が多いようです。 法学部には法学コースとともに政治・行政学コースや国際関係法コースがあり、日本社会とともに国際社会を「科学する」のが法学部です。 本学部は教員も若く、現代社会の問題に果敢にチャレンジしています。 教員と一緒に社会の生きた問題に取り組むのが学生の皆さんの「勉強」です。

Q.

法学部を出たらどのような進路が広がっていますか？

A.

法学部を出るとみんな法律関係の仕事に就くのではないかと思っている人もいますが、卒業生の進路は多様です。 法律専門職のほか、公務員、製造業、銀行、保険、証券、新聞テレビなどマスコミ、サービス業、大学院への進学など、 毎年卒業生は幅広く活躍の道を求めて巣立っています。そして進路選択で最後に物を言うのは大学のゼミや講義、あるいは友人関係の 中で地道に培った基礎的な学力と豊かな人間性です。

Q.

弁護士になりたいと思っているのですがどうすればいいですか？

A.

司法試験は大変な難関ですが、本学部では１回生から専門科目が履修できるようになっていて、 基礎的学力から専門的学力まで系統的に養成できるようカリキュラムを編成しています。 全国的にも際立った少人数教育で、優秀で親しみやすい教授陣とのコミュニケーションの中で法学的センスを磨くことができます。 本学部は学生数当りの合格率では全国有数の実績を誇るとともに、本学部出身者は法曹界で高い評価を受けています。

■ 法学コース

法学教育の伝統を受け継ぎ、基礎法・公法・私法の講義を中心として理論的かつ実践的な教育を行ない、 変動する社会の新しい要請に応えられる多角的な法的思考を持つ人材を育成しています。

■ 国際関係法コース

国際化時代にふさわしい教養と法的思考を培います。アジア地域にも着目した国際関係法や外国法の講義は、 国際都市・大阪ならではの教育内容です。

■ 政治・行政学コース

大都市・大阪の市立大学という利点を生かし都市行政関連科目を柱に、 新時代に対応する豊かな教養、価値観、国際感覚や現実的な政策マインドを養います。

本学部は、夜間に授業を行なう第２部を設けています。生涯学習のニーズに応えて、 社会人などの学士入学者を積極的に受け入れ、成果をあげています。 また、学生一人ひとりの自主的な学習を重視し、 自由選択制のカリキュラムを採用しています。

■ 主要専門授業科目

法学研究科は、これまで、法学・政治学の分野における研究者の養成に重点を置き、 多くの優れた研究者を輩出してきました。 本研究科には、民事法専攻と公法学専攻（政治学を含む）とがあり、 前期博士課程には、両者を横断する国際関係法コースと政策学コースが置かれています。 本研究科の定員は、前期博士課程が１学年２５人、計５０人、 後期博士課程が１学年８人、計２４人であり、 教員数３７人と比較して明らかなように、 行き届いた教育および研究指導が可能な状態にあります。 院生各人につき一人の指導教員が、 文字どおりマン・ツー・マンで論文作成の指導を行っていますが、それとは別に、 各教員が講義や演習を実施しています。また、院生の希望を参考に、 各専門分野で学界をリードしている学者を招いて、集中講義を実施し、 さらに分野によっては学内外の研究会や学会を通じて、 集団指導体制がとられています。このように、院生は、 十分な指導の下に存分に研究できる環境にあります。 院生の要望は、指導教授や大学院委員を通じて、 研究科委員会（教員全員で構成されている）の議論に反映されており、個別的にも、 集団的にも、意思疎通は良好です。 近年は、研究者養成に加えて、高度な専門知識と能力を有する職業人の養成も、 大学院教育の課題となっており、本研究科でも、大幅な改革を検討中です。 前期博士課程入試の多様化 Ａ方式（専門３科目・外国語１科目）、Ｂ方式（専門２科目・外国語２科目）、 Ｃ方式（専門３科目・口述試験）のほか、学部内選考、社会人特別選抜、 外国人留学生選抜を実施して、多様な学生を受け入れていますが、 入学後の教育や研究指導において、とくに区別はしていません。

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