大阪市立大学
都市問題資料センター
大阪市住吉区杉本3-3-138
電話：06-605-2071
大阪市立大学
都市問題資料センター
公立大学としては最も大きく、最も総合的な学部構成をもち「都市問題」に かかわる多数の研究者を擁することから、当センターは、そのような都市問題 の研究者・学生に必要な物的基礎を提供し、その発展に資するものとして、 大学創立l00周年を記念して、昭和55年9月に開設されたものです。
大阪市立大学都市問題資料センター規程は、センターの事業目的について 「全学共同利用施設として、都市問題に関する広領域の図書及び資料を収集し、 教職員、学生及びその他の関係研究者の調査研究に資すること」と定めていま す。
その趣旨は「当センターの収集する図書、資料は都市問題に関するものに限 られるとはいえ、単に人文・社会科学の分野だけでなく、自然科学の分野をも 含んで広領域にわたること」、及び「利用者は、都市問題を調査研究する全学 の教職員・学生を含むことはもちろん、さらに、『その他の関係研究者』すな わち、学外の都市問題の研究者（職種は問わない）にも及ぶもの」としていま す。これらの規程にしたがって、本センターは、多数の都市問題の研究者・学 生の調査研究の拠点となることを目指しています。
当センターといたしましては，これらの資料について皆様からの ご寄贈を希望しておりますので，よろしくお願いします．
政府・地方自治体・関係研究機関等の調査報告書、計画書、答申、提言、審議 資料、統計、要覧等といった資料を重点的に収集しています。
これらの資料は、都市問題の調査研究において不可欠でありながら、市販さ れていない資料も多く、収集が困難な資料であり、このような資料を収集する 役割をセンターが担っています。
また、都市問題に関する雑誌類も、230種以上（平成7年1月）を定期的に収 集しています。
このようにして収集した資料は、「資料月報」・「センターニュース」（季 刊）・「資料目録」（各年）を発行して速報するようにしています。
l00周年記念事業の基本方針は、（１）大学の将来に向かっての発展の第一 歩として役立つ事業であること、（2）市民に「開かれた大学」の一環をなす 事業であることでしたが、都市問題資料センターはそれらの基本方針に沿って 誕生したものであります。
幸いにも松下電器産業株式会社と松下電工株式会社からセンターの屋舎一括 寄贈をいただき、また、市当局に内部設備を負担していただくことができ、建 設工事は昭和55年2月に始まり、8月竣工、9月に開設の運びとなったものであ ります。
完成した設備は、延面積894平方メートル、鉄筋コンクリート3階、書庫4層 （収納能力約l0万冊）で、図書・資料の収納と閲覧の機能を果たし得るにとど まらず、教育・研究の拠点としての機能をあわせもち、会議室、研修室、共同 研究室などを備えていることを特徴としています。
このようにして、開設された当センターでは、 学内教員からなる運営委員会を組織し、関係図書や資料の収集 の充実に努め、14年を経た現在（平成7年1月）では政府・各地方自治体・関係 研究機関等の調査報告、計画書、答申、審議資料等4万2千点に及び、教育・研 究の用に供しています。
また、調査研究施設として提供している研究室等の利用も年々増加し、このよ うな都市問題研究者の方々にセンターの種々の活動に協力いただく協力研究者 の制度も昭和56年に発足させ、現在（平成7年l月）では225名を数えるに至っ ています。（学内協力研究者91名、学外協力研究者l34名）なお昭和6l年から は、センター活動の一環として、都市問題に関する「シンポジウム」や「講演 会」も開催してきています。
また、収集した資料は「資料月報」、「センター．ニュース」（季刊）、 「資料目録」（各年）を発行して紹介しています。